「８月利上げ」の機運は高まるのか。３１日までに出そろった経済指標の多くは、再利上げを探る日本銀行にとって「追い風」になりそうだ。ただ、米国経済の不透明感や消費者物価の続落、与党大敗による政治の混乱など不安材料も少なくない。市場では「８月見送り」の観測も出始め、日銀は今後の経済指標などを手がかりに慎重に見極める構えだ。
主な経済指標と利上げ判断への影響
３１日発表された６月の完全失業率や有効求人倍率は改善。同日発表の６月家計調査でも１世帯当たりの消費支出は６カ月連続のプラスで、個人消費は底堅さを維持している。
在庫調整で足踏みが懸念されていた生産活動では、６月の鉱工業生産指数が４カ月ぶりに上昇し、在庫指数も２カ月連続で低下した。
だが、利上げ判断にとって逆風となる材料も増えている。６月の消費者物価指数は５カ月連続で下落。先週末には、低所得者層向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で米金融市場に対する先行き懸念が高まり、世界同時株安に発展した。今週に入り市場は落ち着きを取り戻したが、懸念が再燃する可能性は消えていない。
参院選で与党が大敗したことによる政治の動向も無視できない。安倍政権の「構造改革路線」に揺り戻し圧力が高まれば、財政再建路線が後退し、国債費を抑制するため日銀に対して低金利政策の長期化を求める声が強まりかねない。
８月利上げを有力視してきた市場でも「見送り論」が浮上している。将来の金融政策の変更を予想して取引する短期のデリバティブ（金融派生商品）市場では、８月利上げの可能性について一時９割程度と予測していたが、いまは５～６割に低下した。
今後注目される経済指標は、今月中旬に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。堅調だった前期より減速すると予想されている。ただ、福井俊彦総裁は７月の会見で「（政策判断の）決定的な要因にはならない」と、利上げの障害にはならないとの認識を示した。
次回の日銀の金融政策決定会合は２２、２３日。日銀は再びギリギリの判断を迫られそうだ。
引用：asahi.com